先週、申請のハードルが比較的低めと言われている小規模事業者持続化補助金について紹介させて頂きました。
補助金の内容について
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以下、ものづくり等補助金といいます）は、中小企業・小規模事業者が、税理士や地元金融機関などの認定経営革新等支援機関のバックアップを受けて事業計画書を作成し、その計画に沿って革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を行う費用の２分の１（条件によって、３分の２の場合あり）を補助してくれる補助金です（補助上限額あり）。
日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性の向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援することを目的としています。
２次公募も行う予定になっていますが、開始時期・実施内容については未定で、平成27年度の補正予算の２次公募では、それまで採択率が約３０～４５％ぐらいで推移していたものが、約８％しか採択されませんでしたので、１次公募での申請をお勧めします。
提出は、郵送または電子申請で行い、電子申請の場合には、採択決定後に原本の提出が必要です。
公募要領（参考版）や都道府県の地域事務局一覧はこちらのホームページに記載があります。
なお、①生産性向上特別措置法（案）に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合、②３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合については、補助上限額は１，０００万円のままですが、補助率が３分の２以内となります。
なお、小規模型を申請する場合に、申請者が、常時使用する従業員の数が５人以下（業種によって２０人以下の場合あり、公募要領（参考版）の４０ページに記載があります）の小規模企業者に該当する場合には、補助上限額は５００万円のままですが、補助率が３分の２以内となります。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業等、旅館業を除く） | ５，０００万円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５，０００万円以下 | ５０人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車タイヤ等を除く） | ３億円以下 | ９００人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 旅館業 | ５，０００万円以下 | ２００人以下 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円以下 | ３００人以下 |
組合関連については、この表では省略させて頂きます（公募要領（参考版）の５ページに記載があります）。
※「常時使用する従業員」には、（ａ）会社役員、（ｂ）個人事業主本人、（ｃ）日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者など、労働基準法上で「予め解雇の予告をする必要のない者」は含めません。
※みなし大企業も対象者から除かれます。
